by Rainbow School
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その補助金は国のある省庁が交付しているもので、設備機器を省エネタイプのものに取り替え、設置後に電力消費が減ることを立証できれば、工費の3分の1を助成するというものでした。
調べてみると確かにその補助金制度はありました。しかし募集締切りが2週間後に迫っています。オーナーがよく解らないと言ったのは、交付しているのが国なのに、間に名前の知らない団体が2つ絡んでいるからでした。
一つは、その審査を請け負っているという団体です。もう一つはそこへ出す申請書の取りまとめを代行するコンサルタント会社です。ここは交付された際には成功報酬として20%いただくという契約になっていました。
調べてみると、最初の審査機関というのは明らかに天下り団体でした。昨年設立されたばかりだというのに、いきなり国にその仕事を任されているのです。一応、代行機関を公募したということになっているようですが、まったくの出来レースです。
もう一つのコンサルタント会社は、天下り先とは確認できませんでした。しかし強いつながりがあるだろうことは想像できます。申請書の内容が複雑で、書類点数も多過ぎて、コンサルタント会社を使わなければとても申請などできはしません。
要するに、申請者には補助金を、メーカーや工事会社には利益を、代行機関には人件費をもたらす仕組みになっていました。3方共に利益があるのですから、まったく結構なことです。と言いたいところですが、使っているのは税金です。(というよりも、国債の借金なのかな?)
しかもこういう補助金制度は、一応ホームページなどには公表していますが、わざわざ見つけにくくしてあります。限られた人だけにしか、そういうおいしい情報がいかないようになっているのです。
まったくお役人というのは、次から次へと、よくもこういう仕組みを考え出すものだなと感心します。いったい頭の中はどうなっているのでしょう?
役所というのはサービス機関ですが、サービスを提供する相手からその都度報酬を貰っているわけではありません。お金は上から降って来るというか、ぶんどってくるわけですね。だから両者がリンクしていない。
これでは、できるだけ多くぶんどって、できるだけ少ないサービスしかしない、という発想になっていくのは当然といえば当然です。民主党はそこにメスを入れようとしたわけですが、自民党政権になってまた役人天国が復活したのでしょうか?
いつも思うのですが、名門大学を卒業した優秀な人たちが省庁に入るときには、きっと高い「理想」があったと思うのです。それがいつごろからどのように消えて、私利私欲優先に変わっていくんでしょう。とても興味があります。